時事問題

大東亜戦争末期、沖縄で何があったか。アメリカが上陸作戦を敢行した。島の地形が変わるほどの艦砲射撃をし、アメリカ人兵士達は機関銃や火炎放射器を手に上陸した。日本軍は撤退反抗戦略をとったため、住民が多数犠牲になった。住民達の中には、義勇兵として日本兵と共に戦死した者、当時の価値観に従って自決の道を選んだ者も少なくなかった。

以上である。

弾薬の嵐、炎、まさに「鉄の暴風」を吹き荒れさせたのは米国である。ともすると、なぜか沖縄の反戦平和運動は反日運動へと形を変え、話だけ聞いているとまるで日本軍が沖縄に侵攻してきたかのような印象さえ受ける。しかし、語るべき話は非常にシンプルだ。アメリカ軍が攻めてきて、住民が巻き添えになり、多大な被害を受けた。自決する住民も数多くいた。

あれは日本版”近隣諸国条項”

最近の証言や調査の結果から、「軍命令で集団自決があった」とする従来の記述には事実かどうか疑わしいという指摘があり、来年の教科書では修正するように検定意見が付いた。

これに猛反発したのが、反日を旨とする沖縄の左翼勢力である。すぐさま大規模な抗議集会を開き、その参加人数を大幅に水増し(2万→11万人)して、文部科学省側に圧力を与えた。左翼系メディアは、スクラムを組んでこの「11万人」をそのまま誇大発表し、世論の捏造をもくろんだ。

歴史教科書に関しては、1982年に設定された、悪名高き「近隣諸国条項」というものがある。これは、近隣諸国…つまり中韓が、日本の歴史記述に関していつでも操作することを可能にする被支配条項である。

そして、沖縄の反戦活動かたちが要求しているのは、まさに沖縄関連のみに適用される特別ルール、「沖縄条項」の新設なのだ。これは冗談ではない。(資料

一体彼らは、日本国全体の害になることに血道を上げる彼らは何人なのだろうか。

「11万人」発表の嘘がバレても、「問題は数字ではない」と言い張る様などは、「南京大虐殺」の肯定派や、中共政府そっくりである。
「軍による強制や命令があった」とする論拠が危うくなると、「実際の強制があったかどうかではなく、問題は広義の強制性だ」と摩訶不思議な論理で煙に巻こうとする所などは、“慰安婦”推進派や韓国政府そっくりではないか。

左翼の嘘の寄りどころ

彼らによる「軍の命令による強制自殺」の根拠は、『鉄の暴風』という戦後に発売された極めてプロパガンダ色の強い書籍、そして「一切現地を取材せずに書いた」という大江ノーベル健三郎氏の『沖縄ノート』にある。
そしてそれは、当時沖縄戦で海上挺身隊第3戦隊を指揮していた赤松隊長から「軍命令によって住民が自決した」という証言があったため、準軍属として島民達に遺族年金が支払われていたという事実による。

ただし、年金が支払われていたからといって「軍命令があった」ということまで事実ではなかった。昨年、赤松元隊長に「遺族年金を貰うために、軍命令があったということにしてくれ」と頼んだ元琉球政府職員、照屋昇雄さん(82)が、それが方便であったことを告白した。

当の赤松隊長は、「残酷な指揮官」として死ぬまで汚名を背負って苦しみ続けたが、その実像は、戦火にまきこまれた沖縄島民の戦後の生活の支えとなるために十字架を背負った聖人だった。

嘘の付き方が中共(南京、慰安婦)そっくり

しかし、虚構であることが明らかになっても、左翼活動家や反日マスコミは「命令が本当にあったかどうかが問題ではない」「そこに強制性があったかどうかが問題だ」と言うのだ。なんという往生際の悪さ。これ、どこかの国にそっくりではないですか。

そう、中韓の主張にそっくりなのだ。「南京虐殺」「従軍慰安婦」などの嘘、虚構を騒ぎ立てて金をせびり、日本の名誉を傷つけておいて、いざ虚構が暴かれると「数の問題ではない」「広義の強制性が問題なのだ」と開き直る。

あ、考えてみればどっちも日本国内の活動家達が使っているロジックだった。そもそも、「南京問題」も「慰安婦問題」も、提唱者、作者は日本だったのだ。どちらも、もともと中韓には存在しない問題だった(そもそも存在自体無かったんだから当たり目だ)が、朝日に代表される反日マスコミが考え出し、せっせと火をつけてここまで育てたのだった。

この国は、いつまで国内で情報内戦を繰り広げて疲弊していくのだろうか。

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(櫻木)