岩手・宮城内陸地震に対し、『激甚災害指定』がされるかどうかが注目されている。

「激甚」とは耳慣れない言葉だが、「甚だしく激しい」こと。「激甚災害指定」とは、災害対策基本法によって認定され、国から当該地方に対して復興のための助成金を出す制度のことである。

ところがわが国の国土交通大臣と来たら、これである。

国交相、激甚災害指定は慎重に検討　岩手・宮城内陸地震

　冬柴鉄三国土交通相は15日、岩手・宮城内陸地震の激甚災害指定について「これから検討する」としたうえで「（激甚災害指定には）要件があるが、建物がほとんど壊れていない。雪深いために屋根が軽いなど、非常に地震に強い構造だ」と慎重に検討する考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。
（NIKKEI NET（日経ネット）：国交相、激甚災害指定は慎重に検討　岩手・宮城内陸地震）

日本の地震観測史上最高の加速度を記録するほどの地震で、激甚災害指定をしないというのは、いかがなものだろうか。

激甚指定されると、補助金の額が増える。確かに日本の財政にはそれほど余裕はないが、こういう必要な金をケチってどうするのか。「政敵である民主党の小沢の出身地だから嫌がらせ」などというのはさすがに与太話だが、海外の地震に出す金はあっても国内の地震の復興に使う金がないというのはおかしいのではないか？

四川の約７万人の死者数に対し、かたや宮城・岩手では死者10人程度という落差があるが、かといって被害が出ていないわけではない。土砂崩れや道路の崩落などで、住民生活を支えるインフラや住宅そのものに対する被害は甚大のはずだ。政府はきちんと実態を見極め、出すべきは出し、復興支援を急ぐべきだろう。

…さてさて、だがそもそも、「国土交通相」などと言う超重要ポストに、特定教団の信者が座っているというのはどう考えてもおかしいのである。国土交通省は、日本国内の保全や開発、海上の保安などを管理する、国家にとってなくてはならない役割を果たしている省庁だ。

ところが公明党学会の教祖は、朝鮮人である。そして韓国では「独島（竹島）は韓国領である」という大宣伝をしている。そんな集団の親玉に選ばれた手下が、日本の国土交通相をやっている…。とんだブラックジョークである。台湾問題や、海底ガス田の問題も、福田内閣というガン細胞が居座っている間は、明るい展望は見られないだろう。

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（櫻木）