時事問題

お中元特集も早々に終了し、未だに自社バナーしか掲載されていない毎日.jp。既にその収益モデルは破綻しているのは誰の目にも明らかですが、メディアではまだあまりこの件に触れられていません。

そんな中、ネットメディアではやや踏み込んだ分析が出てきました。

毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る:ITpro

毎日新聞社が提供を行っているオンラインニュースサイト「mainichi.jp」の広告モデルに基づくビジネスモデルが事実上の破綻に追い込まれていたことが9日までに明らかとなった。
毎日jpのビジネスモデルが事実上の破綻、低俗記事乱発で広告出稿が激減 – Technobahn

企業側からリークされた情報によると、大口クライアントには毎日の役員クラスの社員が謝罪行脚をしているといいますが、果たしてどこまで効果があるものでしょうか。企業だって、少なからぬ金を出す以上「広告効果」を期待するのは当然ですが、わざわざ高い金を払って、自社の製品の不買運動をされたり、イメージが悪くなったりするのでは全く意味がありません

忘れてはならないこと3つ

あとはこの流れが、実際の紙面にまで飛び火するかどうかですが、この勢いを見るとそう遠くないうちに起こりそうな気がします。
しかしその前に、忘れてはならないことが3つあります。

民衆の抗議が社会を動かしたこと

上記のニュースでは、まるで毎日の不祥事を受けた企業が勝手に広告を取り下げたように見えますが、実際は既婚女性を中心とした一般人有志が、大量の抗議や不買運動を行なった結果でした。彼らは、誰に組織されたわけでもなく、ネットを利用して相互に連絡を取り、毎日の卑劣な「情報テロ」と徹底的に戦ったのです。

未だに毎日側では「犯人探し」をして、誰かが糸を引いていると思っているようですが、思い違いも甚だしい。ある民族が、自分たち自身と自分の愛する人々、その国を侮辱されたときにどれほどの怒りを感じるか。今回の「日本人の怒り」を全く理解できない毎日新聞の中の人は、いったいどこの国の人なんでしょうね。

問題は「低俗」ではなく「捏造」「侮辱」「人種差別」であること

そしてもう一つ。この記事を読んだだけでは「低俗な記事」と言われてもよく分かりません。この記事で初めて毎日変態問題を知った人は「低俗って言われてもな…?」といまいちピンと来ないはずです。ネットでよく見かける情報告知コピペでも、「日本人女性の性的傾向に関する わいせつな記事が5年間にわたって掲載され」などと書かれています。これはまったく違います。

例え性的な傾向に関する話題でも、それがどんなに卑猥であっても低俗であっても、事実が報道されたのなら、自粛を求めることはあってもここまでの批判行動には発展しなかったでしょう。

問題は、それが低俗誌に載った事実無根のエロ創作記事を、あたかも事実のように「報道」したことにあるのです。毎日の「お詫び記事」でも「低俗でごめんなさい」しか書いていない。別に毎日新聞に格調高さなど誰も求めていないので、「特冊!新鮮組」レベルに低俗でも誰も困りません。英文謝罪ではもっとひどく、「抗議を受けて、毎日新聞社の社員への誹謗中傷が増えたので残念ながら閉鎖します」などと書いています。世界に広まった誤解を解くどころか、この文章を読んで「日本の本当の姿を伝えるコーナーだったのに、残念だ」などという反応が返ってくる始末。本当にふざけていますね。

人の噂は七十五日。ネットの噂は…?

そして最後に、この件はおそらくかなりの長期展開が予想されるということです。単なる一過性の「ネットの祭り」では終わらないでしょう。

ところが、マスコミ関係者はこの件を楽観視している模様。

この問題に対してマスコミ関係者の間では「人の噂も七十五日」、2~3ヶ月も経てば広告の出稿も戻るのでは、といった声の他、問題を一番、楽観視しているのも他ならない毎日新聞社自体といった声も上がっている。

 オンラインニュースサイトの収益が激減したといっても、会社全体で占める割合はまだまだ少ないのが現状。

 毎日新聞社の姿勢はとりあえずは事態を静観ということのようだ。
毎日jpのビジネスモデルが事実上の破綻、低俗記事乱発で広告出稿が激減 – Technobahn

果たしてそんな風に楽観視していられる場合でしょうか。確かに人の噂は七十五日といいますが、今回の「祭り」は5月から始まってまったく衰える気配はありません。それにネット社会では、一度ついた風評が消えることはありません。それは、当の毎日新聞が「ネット君臨」という本でこう語っている通りです。

毎日新聞英語版から配信され続けてきた記事によって、日本が受けた損害は計り知れない。
一度、”Mainichi Daily News” “Ryann Connell”などと検索して、出てきた色々なサイトを覗いてみることをお勧めする。
どのサイトでも、日本人への嘲笑・罵倒・侮辱であふれかえっている様を見ることが出来るだろう。
「ネット君臨」も書いている通り、ネットによって「一度つけられた傷は簡単には回復しない」(P76)のだ
日本国全体につけられた汚名に対し、いったい毎日新聞はどのような責任を取るつもりなのだろう。
毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ@wiki – 最新情報

そしてもっと重要なのは、毎日変態新聞に付けられた傷などではなく、日本の名誉に付けられた傷です。

例えこの運動の結果、毎日低俗新聞が廃刊になったとしても、毎日らによって世界に広がった日本の風評被害が消え去るのにも、莫大な労力と途方もない時間がかかる、ということです。

(櫻木)