かつて、中共の元首相の李鵬が「あと20年もしたら、日本は国として存在していないのではないでしょうか」と公言する事件がありましたが、あながちそれも妄言と笑えないかもしれません。
政府、国籍法改正案を提出へ 父の認知で国籍取得が可能に
政府は３１日、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を事務次官会議で了承した。１１月４日の閣議で正式決定し、同日中に国会に提出する方針。両親の結婚を条件としている現行法の規定を違憲とした６月の最高裁判決を受けた改正。自民、民主、公明各党は賛成する見通しで、政府は今国会での成立を目指す。
（2008年10月31日(金)13時54分 共同通信）（社会記事本文：AOLニュース）
これ、さらりと流されていますが、とんでもない法案です。人権擁護法案、移民一千万人法案などの闇法案に勝るとも劣らない、日本社会を根底から揺るがす可能性のある法律です。
おそらくこの改正案、以前にあった日本人と外国人女性との間に生まれた子供が無国籍になっていた問題を受けての改正案と思われますが、ああいった非常に稀な特殊例ではなく、他の目的のために使われる恐れがあります。
現在でさえ、日本人の通名を使う特定永住外国人や、偽装結婚によるなりすまし日本人による犯罪が増加の一途を辿る昨今において、そうした中韓の犯罪勢力に、こんなオイシイ法律が使われないはずがありません。
日本国と日本人の信用は、そのパスポートの信頼度が示すとおり、世界最高レベルにあります。しかし、日本国籍はまるでレンタルビデオ屋の会員権のような、誰でも入れるタダ同然のものに成り下がろうとしています。
李鵬が予言した「20年後の日本」まで、あと6年。そのとき、日本は今までと同じ「日本国」として残っているのでしょうか。
（櫻木）
