今のメディアは、政局に何かあるとすぐに危機として「世論調査」を行なって、しかもそれが何かマイナスのイベントの直後だから、当然支持率は若干低下している。そうなると鬼の首を取ったように「○％支持率低下！」と次の日の新聞一面で書き立てる。

そうなると総理大臣も人の子なので、どうしたって気になってしまう。新聞の誘導する世論というのは、とにかく反日本、反政府で統一されているので、それを見てどんどん左方向に言動が引きずられていってしまう。なんせ麻生総理が「畏れ多くも御名玉爾を」とか「大東亜戦争」という「用語」を使っただけで「問題発言」「失言」として攻撃しようとするくらいに平衡感覚を失った新聞が、日本では自称クオリティペーパーです。

世論調査に引きずられる政治

そもそも新聞の世論調査自体が、果たして民意を反映しているかどうか疑わしい。質問は訊き方によって答えも変わってくるし、平日の昼間に固定電話で調査するようなアンケートは、回答する対象の年齢層や職業が偏りすぎでしょう。しかもひどいのになると、有効回答５０とか２００とかで、平然と「調査結果」として記事にしている。こんな調査で「世論」も何もあったものじゃない。

それでも新聞の威光で結果を突きつけられるので、実際に政局が動いてしまう。麻生総理は以前、「支持率がここまで下がったことは私の責任だ」と謝罪しましたが、「政策の失敗」じゃなくて「支持率の低下」それ自体を謝った首相は、おそらく史上初でしょう。支持率低下なんて言うのは、ある現象であって、それ自体に責任とかまったくない。

開き直って戦え！

安部首相の時も思いましたが、こうなった以上、どうせ支持率の大幅な回復なんて見込めないわけだし、開き直って好きにやってしまえばいいんじゃないでしょうか。小泉元総理だって、結局開き直って政敵を全部「抵抗勢力だ！私は戦う！」と叫んだからなんだか人気が集まったわけでしょう。
今だったら、河野談話、村山談話を否定する「麻生談話」を発表して歴史に名を残すなり、「北朝鮮とは断固として戦う」とか「日本も核武装をする用意がある」と宣言してみたりとか、色々やってみればいいんじゃないでしょうか。それが広く余に受け入れられるかどうかはわかりませんが、未だに左に振り切れそうになっている日本の社会言論状況を、少し真ん中に戻すくらいの効力はあるんじゃないかと思います。（余談ですが、そういう意味では幸福実現党にも存在意義はあるのかもしれません。）

（櫻木）