日韓の間では、すでに日韓基本条約という物が締結され、戦後補償は既に終わっている。
しかしそもそも、戦後補償などと言う物が必要だったのか。これについて私は非常に懐疑的だ。
そもそも、朝鮮は日本国として敗戦を迎えたのであり、日本がそこに保証をする義理はなかった。そもそも日本の朝鮮地方統治は、学校を作り病院を作り、橋を作り、人口を2倍に増やし、農産物の収穫量を3倍に増やし、4%だった識字率を61％まで引き上げ、ダムを造り植林し、人々に服を着せ、農奴や女性を解放し、近代国家の礎を作るような比類ない統治だった。決して欧米が行なったような「植民地支配」ではなかったのである。日本時代がなかったら、朝鮮半島は未だに最貧国の暗黒時代のままだろう。
それでも日本は、「迷惑をかけたから」と、戦後補償を行なった。53億ドルという国家予算の2倍に匹敵するような巨額の資産を朝鮮に放棄し、円借款5億ドル、無償供与3億ドルなど、過大とも思えるような補償を行なった。
ちなみに、補償は朝鮮全体に対して行なわれた物だが、南朝鮮政府は人民や北朝鮮にはこれを渡さず、条約の存在も2002年まで秘匿されていた。そのせいで、哀れな韓国人による、日本政府を対象とした訴訟が相次いでいたのだが…。
この国の官房長官は、8年前の韓国人民よりも無知で、救いがたい売国政治屋である。
菅直人内閣の要である仙谷由人官房長官が、新たな戦後個人補償の検討を表明するなど「超リベラル」な志向を見せ始めた。東大在学中は全共闘で活動し、社会党時代は田辺誠、土井たか子両委員長と親密だった仙谷氏。民主党に移った後はリベラル色を極力封印し、現実路線を標榜（ひょうぼう）してきたが、本質は変わらないようだ。
日韓両国の個人補償請求問題は１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約とそれに伴う協定で「完全かつ最終的に」解決されている。にもかかわらず仙谷氏は「当時の韓国は軍政下だった。法律的に正当性があると言ってそれだけでいいのか」と述べ、「政府見解」に異を唱えた。
国同士がその国家名において条約を結んで、「それだけでいいのか」っていいに決まってんだろうが。他に何がある？
来るべき参院選で、民主党に投票するような愚行を繰り返す人が1人でも少ないといいな、と思った夕刻だった。
（櫻木）
補償というのは完了しているはず、なぜなら条約を国の名前を入れて交わし、金も払った。
でもそれを隠してきたのはあなた方韓国政府、つまり韓国の人達は文句の言う相手を間違っている。
韓国政府に文句を付けるべきものを新たに日本から払います？
消費税をこれのために使う気ですか？日本国民の血税を韓国に渡すならあなたのポケットマネーで支払いなさい。
脱税王の鳩山さんという金庫があるでしょ、そこから引き出して下さい。日本の国庫からなんて出すな、税金支払い拒否すんぞ。
と怒り心頭です。
ちらちらと拝見してましたが、これにだけはどうにも怒りが収まらないので発言します。
文末になりますが見苦しい文章になります。
申し訳ありません。