時事問題

今から書いて間に合うかどうか分かりませんが。「年金問題」で悪いのが与党(自民党)で、それを解決しようとしているのが民主党、みたいな致命的な勘違いをしている人が世の中には結構多いのではないでしょうか。

この記事を読んでめまいがしました。

妙齢のご婦人方に聞いてみました
Bさん :年金が心配なので民主党です。
当 方 :年金問題の責任は何処に?
Bさん :それは政府でしょ。


うーん、意外と多そうな気がする。

そもそも、年金問題の元凶は社保庁です。これは間違いない。「親方日の丸」に頼り切った社保庁の腐った労働組合が、「仕事をしないため」の数々の取り決めを管理側に認めさせ、管理する側も労組とトラブルになったら後々昇進できないためにそれを黙認する。

たとえば、「オンライン化絶対反対」という主張がありましたが、その理由といったら「仕事が効率的になってしまうから」! 仕事が効率的に、便利になると、それだけ怠けづらくなるし、人が余ってリストラされてしまうから、あえて不便なままにせよ、という主張なのです。

そんな旧国鉄以上に腐った体質の社保庁は、もはや解体しなくてはどうしようもない、ということで、

自民党が年金問題の根本的解決のために、社保庁解体法案を出したのです。しかも、支給ミスへのフォローのために、年金時効を撤廃する特例法案まで可決した。

しかし、これに反対している人々がいます。そう、それが社保庁および民主党です。

この「消えた年金問題」は、解体させまいとする社保庁が、民主党を取り込んではじめた自爆キャンペーンです。年金問題の解決のために社保庁をつぶそうとしているのに、「責任を誰が取る」「年金が帰ってこなくなるぞ」との流言を流して、しかも責任が自民党にあるかのように見せかける民主党の手法は、デマゴーグ以外の何者でもないでしょう。

しかも民主党は、社保庁の労組・自治労を支持母体に持ち、立場を守ろうとし、自治労の人間を候補として抱えてさえいる。しかしこういう肝心な情報は、テレビではなかなか伝えられない。年金問題がそもそも感情の問題で、民主党は議論も論理性もなくただ情に訴え、テレビはそれを増幅し、雰囲気と感情だけで投票する人々が出てくる、と。

(櫻木)