日本で売られる学習用の地球儀で、台湾が「中華人民共和国の台湾島」、南樺太や千島がロシア領とするとんでもない色分けがなされ、物議を醸している。
学習教材大手「学研」(東京)グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが9日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明するが、文部科学省や外務省は「市販の学習教材とはいえ、前代未聞」と驚きを隠さない。識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声も上がっている。
(「学研地球儀、中国圧力に屈す…台湾を「台湾島」」話題!‐話のタネニュース:イザ!)
正気の沙汰ではない。学研は、日本の子供たちがこの地球儀で日本と世界の地理を学ぶということについて真剣に考えているのか。この真っ赤な地球儀が後世にどれだけの悪影響を残すか。
日本の命運は台湾の独立にかかっている
こうしているいま現在も、周辺の反日国家が日本の周辺島嶼を「自国領」と宣言して主権侵害行為を繰り返している。そうしたときに、彼らがしばしば出してくるのが、古地図の存在である。それらは、そもそも自分達で作った地図なので信憑性に欠けるものだったりするのが常だが、例えばそこに日本製の「竹島は朝鮮領」とする正式な地図が存在したりしたらどうなるか。
そして台湾である。百年後、この地球儀を元に「第三国である日本も台湾を中国領と認めていた」とする証拠にでも使われたらどうするのか。いや、そんな未来を待つこともない。首相が台湾の独立を「支持しない」等という妄言を吐いたり、トヨタ会長ら財界が「中国での商売のため、靖国反対」等と堂々と政治に介入しているようでは、台湾が10年後も独立を維持できているかどうかは疑わしい。台湾は東亜で一番の親日国家である。日本は元宗主国として、そんな台湾の一番の見方でなくてはならないはずなのに。
ちょっとでも地図を眺めれば一目瞭然だ。中東からのシーレーンを確保するためにも、台湾が台湾としてこの海峡に存在していることにどれほど大きな意味があるか。台湾の独立に「反対」する日本は、自らの首を絞めているに等しい。台湾が中国になれば、日本の独立すらも危ういというのに。
台湾の独立が日本にかかっているだけではない。むしろ日本の命運が台湾の独立にかかっているのだ。
中国式の「金儲け至上主義」を捨てよ
いや、既に遅いのかもしれない。「もう注文がたくさん来ているから」と中国当局の指示に唯々諾々と従った学研、「中国で商売がやりづらくなるから」と靖国神社の首相参拝に反対した以前の経団連。これらに共通する「金儲け至上主義」は、既に精神的には中国式に非常に近い。
歴史を売り渡すことは未来を売り渡すことにつながる。未来を放棄すれば、金儲けどころではない。どうしてそこに気付かないのだろうか。かつての日本人が当たり前に持っていた「目先の金より大事な価値がある」という当たり前の矜持を、戦後の日本は安いレートで叩き売りしてきた。
僕は、買い戻すなら今しかないと思っている。
(櫻木)
学研「地球儀」一考
良識から多数の抗議を受け、学研は、『同日、「不適切な表記があった」として商品の販売中止と、返却を希望する購入者に販売価格(2万9400円)での引き取りを決めた』とのことだが