時事問題

(元ネタ:慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

平成19年6月28日

 いわゆる河野談話については、私は、15年前より、研究を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 研究の結果、従軍慰安婦なる慰安婦が存在した事実はないということが認められた。慰安所は、当時の民間業者によって設営された公娼であり、旧日本軍は慰安婦達の人権や健康を守るために、直接あるいは間接にこれら業者を厳しく指導した。
 慰安婦の募集については、当時の朝鮮紙上に業者による求人広告が多数掲載されているが、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった。これらは無論、日本軍とは無関係であった。


 戦後、吉見義明によって、日本軍が奴隷的強制連行をしたという捏造が広まったが、秦郁彦氏やソウル大学教授が済州島で調査をした結果、そのような事実は一切無かったということが判明している。また、慰安所における生活は、休日や健康診断もあり、大佐級の給料が得られるほどの待遇であった。

 いずれにしても、河野談話は、一切の証拠がないまま、自称慰安婦の証言と、「謝罪すればこの問題は引っ込める」という韓国政府の甘言を真に受けた当時の政府の無為無策の下に発表され、日本国の国民の名誉と尊厳を深く傷つけた談話である。政府は、この機会に、改めて、その人物の経緯や現在の地位を考慮せず、いわゆる河野談話について徹底的に見直すべきである。また、性奴隷国家としていわれなき国際的侮辱を受け、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、河野洋平自身がまず心からお詫びと反省の気持ちを示し、腹を召されることを求める。

また、このような世界的な反日的、反社会的工作に対して、我が国としてどのように対処するかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、中韓によるプロパガンダ的恫喝に屈せず、情報戦に敗れた先の大戦の過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

 なお、本問題については、米国において避難決議案が提起されており、また、国際的には完全に「日本は性奴隷を有した」として誤認せられており、政府としても、今後とも、民間の活動を含め、十分に日本の立場と歴史の真実を、対外的に表明して参られたい。

(櫻木)