時事問題

参議院第一党という既成事実を背景に、いよいよ民主党がその本性と牙を我々日本国民にむき始めたようだ。

【民主党】「子ども手当」法案固まる “国籍要件や所得制限”は設けず、一人に毎月2万6千円支給…扶養控除の廃止を明記

民主党の参院選マニフェスト(政権公約)の目玉の一つで、今国会への提出をめざす「子ども手当法案(仮称)」の概要が3日わかった。中学校修了までの子ども一人につき、国が月2万6000円を支給することが柱で、親の所得制限や国籍要件は設けない。
財源として5兆8000億円が必要と試算した。

3日の同党「次の内閣」で大筋で了承され、今月中旬までに法案化する。法案は「子
どもの成長および発達」を目的としている。支給額は、子どもに食費や教育費などで月
約2万5000円かかるという各種調査の試算をもとに設定した。

現行の児童手当は、国と地方、事業主らが負担する。3歳未満は月1万円、小学校修
了までは第2子までが月5000円、第3子から月1万円で、会社員世帯(親子4人)
であれば年収860万円未満など所得制限もある。

財源は約5兆8000億円を見込み、将来的には全額国庫負担とする。安定財源を確保する
ため、付則に所得税の扶養控除などの廃止を明記する。
痛いニュース(ノ∀`):【民主党】「子ども手当」法案固まる “国籍要件や所得制限”は設けず、一人に毎月2万6千円支給…扶養控除の廃止を明記

民主党のこれまでの政策案を見ればその破滅的反日性向は明らかだが、ここで少し振り返ってみよう。

・人権擁護法案

「人権」と言えば聞こえはいいが、これは「人権委員会」を作り、その委員会が恣意的に「人権を侵害している」と判断した対象に対して取締りを加えることができるという法案。委員会には国籍を問わず誰でもなれることから、特定国人や特殊な利害関係を持つ団体にメンバーが占められた場合、これはナチス秘密警察以上の脅威となって市民生活に立ちはだかることになる。

・外国人参政権

「外国人」と言えば聞こえはニュートラルだが、その実 在日朝鮮(韓国)人を想定して考え出された法案。「税金を払っているのだから参政権はある」という中学生以下の論理を振りかざし、この法案をエサに民潭(在日韓国人団体)から選挙協力を取り付けるなど、民主党は報道の陰でやりたい放題の無法を働いてきた。

・社保庁癒着問題

年金のずさんな管理で知られる社保庁を、「処置なし」として解体しようとしたのが安倍総理と自民党。それを保護しようとしたのが民主党だったのだが、テレビを利用した巧みな世論誘導で、なぜか「年金問題なら民主党」という真逆の印象操作がまかりとおってしまった。民主党からは元・社保庁役人が出馬して当選していることも忘れてはならない。

・パチンコ献金

赤松広隆、近藤昭一ら複数の議員が、パチンコ関連団体からの政治献金を受けている。言うまでもなく、パチンコ業界は朝鮮人が戦後から一貫して牛耳る、ブラックマネーの世界だ。

そしてこの「子ども手当」法案。
社会党時代に成立した天下の悪法、「地域振興券」を遥かにしのぐ匂いがぷんぷんするぜ。環境のせいだと? 違うね、こいつらは生まれついての悪党だーッ!

一体こんな政党に期待している人たちは、何を考えて支持しているんでしょうか。なぜ、テレビメディアは民主党を異様に応援するんでしょうか。

星野監督の「世論はテレビが作っている」発言が指摘したとおり、おそらく判断の材料はテレビによる報道。しかしそのテレビの中枢は、既に朝鮮人勢力の支配が完成しており、報道は全て在日朝鮮・韓国人、それを支持する民主党に味方する内容のものばかりになっていたわけです。ちゃんちゃん。

いずれ、「真実はネットにしかない」世界が本当にやってくるかもしれません。それまでに日本のネット言論がつぶされなければ。とりあえず、すでにテレビと学校教育に真実はありません。

(櫻木)