予定通りというべきなのか、慰安婦決議案が可決されました。アメリカ人というのは馬鹿なのか純粋なのか、それともやっぱりわざとか。

今年の初めに出された、マイク・ホンダによる原案を見ると、今でも強い憤りを覚えます。いったい、事実無根のことについて、他国の人間がここまで一国を誹謗中傷していいのでしょうか。

民主党のラントス委員長（カリフォルニア州）と共和党のロスレイティネン筆頭理事（フロリダ州）は同日、（１）日米同盟のアジア太平洋地域で占める重要性を確認する（２）日本の首相が慰安婦問題で公式謝罪すれば、日本の誠実さや声明に対し、これまで繰り返されてきた疑問を解く助けになる－と原案よりも表現をやや緩やかにした共同修正案を提出した。（慰安婦決議案、米下院外交委が可決-話題！のニュース:イザ！）

しかし、そもそもこれが間違った事実に基づいている議論であること、日本やベトナムで売春宿を利用してきた米国に日本がこの種のことを指弾されるいわれはないことは確かですし、日本の首相にアメリカが公式謝罪を求めるなど、言語道断です。

さらには、「この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しがあったことが報じられている。」（慰安婦決議案　米下院委が可決　中国系反日団体が圧力｜米国｜国際｜Sankei WEB）ということも忘れてはならないでしょう。

この件について、「どうせ法的拘束力はない」「年間何千本も採択されるうちのひとつ」「アメリカの一般市民は気にも留めていない」、「だから放っておくに限る」という声もありますが（現に安部総理もそのスタンスを取っている）、それは大きな誤りです。

裏で糸を引いていた反日勢力からしてみれば、何らかの法的効果や強制力など働かなくていいのです。なぜならこれはプロパガンダ、ロビー活動なのですから、「日本＝性奴隷国家」というレッテルさえ喧伝できれば、それですでに彼らの目的は達成されているのです。

それに、現代日本の悪弊であるこうした「事なかれ主義」、「先送り主義」こそが、そもそもこの慰安婦問題に火をつけた火薬だったのですから。

（櫻木）